ファイナンシャルプランイングの流れ

ファイナンシャルプランニングは個人的な価値観や投資目的を明確化することから始まります。
来年、3年先、10年先、それよりも先に理想とするのはどのような生活ですか?
まったく同じニーズやビジョン、将来への期待や目標を持つ人は、2人としていないため、お客様が今、何を感じ、どんな価値観で、将来についてどのようなビジョンを描いているのかを丁寧にヒアリングいたします。
弊社はお客様の現在状況を集約した情報を分析し、お客様一人ひとりに合ったファイナンシャルプランをご提案いたします。

ご提案後、定期的にライフプランを見直し、再確認することは、お客様の資産目標を達成するためには不可欠です。
お客様の資産状況は常に変化してゆきますので、弊社ではプラン実行をフォローアップのお手伝いいたします。弊社、FPLアセットマネジメントは5つのステップで資産計画をご提案しております。

1.お客様との関係確立とその明確
お客様の夢をかなえるために、お客様との信頼関係を築いていきます。

2.お客様の資産運用目的の明確化
お客様自身の価値観に基づいた将来のビジョンを明確にし、実現させるための基礎となるための包括的な情報をヒアリングし、お客様個々の資産運用の目的を明らかにしてゆきます。

3.お客様がお持ちの財政上の問題を明確化
子供の教育費資金、安定した老後を過ごすための資金、将来の税制改定やインフレーションを含めた対策など具体的な資金ニーズをピックアップしてゆきます。

4.2、3の情報をまとめたファイナンシャルプラニングの提案と決定
弊社では世界中から収集した情報を解析するとともに、必要に応じて弁護士、税理士等の専門家の協力を得ながら的確なファイナンシャルプランをご提案いたします。

5.プラン実行にあたっての補佐
資産全体を対象としたポートフォリオを作成し、専任担当者が個別商品選択のための情報提供とアドバイスを行います。

6.定期的な資産計画の見直し
ライフプランの変化や投資環境の変化等に対応するため、定期的にポートフォリオの見直しやご相談を承ります。

ポートフォリオの作成・管理

FPLアセットマネジメントでは、お客様の資産運用を成功に導くためにお客様に、トータルな資産運用サービスを提供しております。
弊社ではお客様のご希望を十分に理解したうえで、お客様に合った投資ポートフォリオをご提案いたします。
リターンを犠牲にせず、リスクを可能な限り抑える効率的なポートフォリオの構築するために、弊社では常に情報収集を行っております。
運用経過が当初の目的に沿っているかどうかを判断するためには、定期的な資産状況の見直しをする必要があります。弊社では、ライフステージや状況の変化に応じて、長期的な観点からアドバイスを行います。

効率的なポートフォリオ

お客様自身の価値観に基づいた将来のビジョンを明確にし、実現させるための基礎となるための包括的な情報をヒアリングし、お客様個々の資産運用の目的を明らかにしてゆきます。

モダンポートフォリオ理論における、リスクとリターンの関係

モダンポートフォリオ理論における、リスクとリターンの関係図この2つの資産を半分ずつ組み入れたポートフォリオのリスクとリターンはどうなるでしょう。
50%ずつ配分したポートフォリオなら、リスクとリターンはそれぞれ半分になるのでしょうか?

50%ずつの組み入れならこのポートフォリオのリスク・リターンは資産Aと資産Bの中間となり、ポートフォリオ1の位置にあると一見考えられます。
しかし、これは資産Aと資産Bが全く同じ値動きをする場合に限られます。

もし資産Aと資産Bのリターンの相関が低ければ、ポートフォリオのリスク値は2つの資産の中間ではなく、理論上それよりも低くなりポートフォリオ2の位置になることが可能です。したがって、値動きの異なる資産を組み合わせることによりリスクを低減することができるのです。

アセットアロケーション

アセットアロケーションは資産配分のことですが、資産には大きくわけて為替、債券、株式、不動産などがあります。
1つの金融商品では収益性と安定性を求めることが難しいため、世界には様々な金融商品が存在します。
ポートフォリオのリターンは具体的にどの銘柄を購入するかよりもアセットアロケーションで決まるといっても過言ではありません。相関性が重要なポイントになります。
アセットアロケーションを構築するにあたり考慮しなければならない事は、他の金融商品との相関関係や、マクロ経済状況、資本市場の分析、および各投資商品の期待リターン、リスク等の投資商品に関する情報が重要です。

また、これらと同じく重要なのがお客様の運用目的、運用期間、及びリスクに対する許容度等を我々が十分に把握することです。
リスク許容度は個々に異なりますので、弊社ではお客様の目標リターン(=リスクをどれだけとれるか)にあったポートフォリオをご提案いたします。

分散投資の必要性

「すべての卵をひとつのカゴに盛るな」

投資の世界で有名な格言の一つです。

大きなかごの中にたくさんの卵をまとめて盛っておくと、そのかごを落としてしまったら卵は全部割れてしまうかもしれませんが、小さなかごに少しずつ分けて盛っておけば、ひとつ落としても残りは無事です。
一銘柄の金融商品で集中して運用した場合、その運用対象が大暴落したら大きな損失が発生します。そこで値動きの違う複数の対象を組み合わせて選択します。
そうすることにより、どれかひとつが暴落しても他の運用対象が安定していれば、全体の運用成果は安定します。

具体的には株式と債券及び不動産投資信託(REIT:リート)商品や未造成地を投資対象としたランド・バンキングなど、相互に相関の低い銘柄に投資することで、リスクを平均化することができます。最近では株式や債券との相関性が低い、商品先物ファンドをポートフォリオに加える投資家も増えています。

時間分散

時間分散とは、運用の対象を一度に買い付けるのではなく、時間を分けて買い付けることです。
例えば、定期的に一定の金額で購入し続ける方法は、「ドル・コスト平均法」と言われ、高いときは少なめに、低いときは多めに買い付けていった結果、全体のコストを低く抑えることができるという手法です。

地域分散

地域分散とは、投資する地域を分散させることでリスクを減らすことです。一般的には地政学的に相関の低い場所を選び、銘柄と地域の分散を行います。
マーケットの対象を世界に広げ、国際分散投資をすることで投資がより安定したものになります。

伝統的投資商品

伝統的な投資商品としては株式、債券、インデックス、通貨、国内投資信託、ミューチュアルファンドなどへの投資が挙げられます。

オルタナティブ投資

アセットアロケーションは資産配分のことですが、資産には大きくわけて為替、債券、株式、不動産などがあります。1つの金融商品では収益性と安定性を求めることが難しいため、世界には様々な金融商品が存在します。
ポートフォリオのリターンは具体的にどの銘柄を購入するかよりもアセットアロケーションで決まるといっても過言ではありません。相関性が重要なポイントになります。
アセットアロケーションを構築するにあたり考慮しなければならない事は、他の金融商品との相関関係や、マクロ経済状況、資本市場の分析、および各投資商品の期待リターン、リスク等の投資商品に関する情報が重要です。

また、これらと同じく重要なのがお客様の運用目的、運用期間、及びリスクに対する許容度等を我々が十分に把握することです。
リスク許容度は個々に異なりますので、弊社ではお客様の目標リターン(=リスクをどれだけとれるか)にあったポートフォリオをご提案いたします。

海外口座とプライベートバンク

海外銀行口座とは

日本に居住されている方が外国で銀行口座を設立することは従来禁止されておりましたが、1998年の法改正により海外銀行に口座を開設することが合法となりました。

海外口座を開設する理由としては、預金による通貨分散や、銀行間の預金金利格差をはじめ、日本では買えない海外の種類豊富な金融商品を購入して、その決済口座として利用するため、などがあげられます。
タックスヘイブン(租税回避地)に口座を開設すると、運用益にかかる税率が低い(あるいは無税)になりますが、日本に居住されている方は確定申告をして納税する義務がありますのでご注意ください。 
また、海外銀行を使う際には、多くの場合英語でのやりとりが必要となりますので、言葉の壁があることも否めません。

プライベートバンクとは

プライベート・バンキングというと、一般にヨーロッパで行われている富裕層(通常3〜5億円以上の金融資産保有者)対象とした金融機関の資産運用サービスを指します。
プライベートバンクの起源は15世紀にさかのぼることが出来、ヨーロッパの富裕層が、革命や戦争といった不安定な情勢からいかに、一族の資産を死守するかということから、スイスで発生した金融機関です。

プライベートバンクでは、一族と何代にも渡る関係を築き、資産管理から税金や相続、不動産投資など投資にかかわること全般から絵画の取引やワインの買い付けなど幅広くかつ極めてパーソナライズされたサービスを提供しています。
以前は、顧客の匿名性を確保するナンバーズアカウント ( 別名 無記名口座 ) がありましたが、昨今のマネーロンダリングについての法令 の強化により、ナンバーズアカウント開設する事はできなくなりました。

近年は、世界各国に多様なプライベートバンクが設立され、それぞれ様々な方針で運営が行われております。例えば、今ある資産をそのまま減らさず、次世代へ残す事を第一の目標とするプライベートバンクや、リスクを取っても今ある資産を増やしたい方へのサービスを主に行っているプライベートバンク等があります。
こうしたプライベーバンクと、スイスのプライベートバンクとは、世界の富豪に愛されてきた長い伝統と実績、それにスイス銀行法に基づく高い守秘義務規定がある点において異なります。

プライベートバンクの口座では、銀行と証券会社、金融コンサルタントの機能を一緒し、サービスを多様化・向上させたようなサービスを受けることができます。 
その口座開設にあたっては、基本的には紹介者などが必要で、マネーロンダリング等を防止する為、口座を開設される方ご自身の審査等があります。

元々、少数の富裕層を顧客にすることでサービスの質を保っているため、往々にして数億円以上の取引を行い、はじめてプライベートバンキングを利用するメリットが出てくる場合も多く、非常に効率の良い運用方法の一つではありますが、どなたにも必要というものではありません。

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海外投資

オフショアとは

オフショアとは

オフショアとは、“Off”「離れて」の意味に “Shore”「沖」で、沖合という意味ですが、近年金融の世界では歴史的、環境的事情により、非居住者(外国人)に対し、租税環境を優遇している「国」や自治権を持った“ タックス・ヘイブン ” (税制優遇国)と呼ばれる地域のことを指すことが多くなりました。
このように、産業・天然資源にも恵まれない小国・離島が 産業を引き留める為に金融に対する合法的優遇措置を設定した“特別金融区”のことをオフショアと呼びます。

このオフショアには、独自のオフショア金融センターを備え、先進国なみに法制度を整え、政治も安定しているところもあります。
また、規制が非常に低く、金融市場を最優先している国もあるため、優秀な金融商品が存在し、高い運用成績を誇っているものも少なくありません。
オフショアでは、日本にはない斬新な運用スキルを利用した魅力的な投資商品にもアクセスが可能です。
代表的なオフショアとしてはチャンネル諸島や、ケイマン諸島等などがあり、金融優遇措置を受けるために、世界中の金融機関が、こうした地域に支店を設立しています。

オフショアでは、安全性、安定性、守秘性、保護、非課税と言った点で資産の運用先としてのメリットがあげられる一方、言語は主に英語が使われているため、情報が入手しにくく、投資には為替リスクも発生するという側面もあります。

主なオフショア金融センター

マン島

イギリス領マン島は英国本土とアイルランド間の海に浮かぶ英国領のチャンネル諸島の中心に位置し、 オフショア金融センターの代表的な存在として知られています。
チャンネル諸島とは、ガンジー島、ジャージー島等英国海峡の島々を指します。この島々は金融機関への審査・許認可やマネーロンダリングに対し厳重で、投資家保護法も整備されているタックスヘイブンの地域です。

マン島の議会制度は1000年もの歴史を持ち、内政に関して自治権を持っています。
非居住者は、税優遇され預金収入、キャピタルゲインズ及び相続資産に対しての課税はありません。
また、マン島は投資者保護に関する法律が整備されており、例えば、生命保険加入者保護法令により保険加入者の投資した金融商品の価値の90%迄を保証しています。

ジャージー島

ジャージー島はイギリスの沿岸から135キロの沖合いに位置するチャンネル諸島最大の島で、姉妹島的な島としては同じくタックスヘイブンであるガンジー島があります。
ジャージー島もガンジー島も、マン島同様イギリスの保護下に置かれながら、自治権を有してきました。
税制面や守秘性等の面で評判があり、世界有数の信託設立地であるだけでなく銀行業務及びファンド運用業務が行われています。

香港

香港は日本から一番近い、東アジア最大のオフショアとして世界中に知られています。
イギリス植民地であったこともあり古くからオフショアとしての投資技術が発達しており、オフショア金融センターとして世界トップレベルの銀行や証券会社が軒を連ねています。
最近ではオフショア銀行口座開設のために香港を訪れる日本人が増えています。
香港は歴史的に英国の影響を強く受けた法律が整備されており、時差も1時間ということで日本人に一番なじみが深いオフショアとして注目されております。

シンガポール

シンガポール川の河口ラッフルズ・プレイスは、外資系金融機関の本支店が集まるアジアの代表的なオフショア金融センターとして知られています。
金融は国の基幹産業の一つであり、外貨を呼び込むためのインフラ整備が徹底的にすすめられています。
シンガポールの証券・先物取引所であるSGX(Singapore Exchange)は、世界でももっとも先進的な取引所のひとつです。
また、シンガポールはスイスの金融法の影響を強く受けた法律が整備され、個人情報の漏洩に対する罰則が非常に厳しく設定されており、スイスに次ぐ厳格性のレベルであるともいわれています。

オフショア商品のメリット・デメリットとは?

オフショアにおいては、各種行政規制などが必要最小限に抑えられているため、日本には存在しないような金融商品などが沢山有り、そのサービスも豊富です。
また、キャピタルゲイン(株式などの譲渡益・値上がり益)などに対する課税が非課税(日本の場合、株式譲渡益・利子に対する税率は20%)という税制上の違いもあります。
しかし、オフショア投資は税金だけがメリットではありません。収益性の高いファンドを選ぶことができることに大きな意味があります。

デメリットとしては、オフショアの金融機関では使用されている言語が英語である場合がほとんどで、日本人の方には使い勝手があまり良くないという事があります。
基本的に全ての資料は英語で書かれており、細かい条件を読みこなすことや、質問や手続きをするにも海外に問い合わせする必要があるため、多くの日本人の方にはまだ馴染みの薄いものです。
弊社では上記のようなサービスのご相談、英語で送られる報告書等の重要書類の翻訳、お問合せ、その他の業務をサポート致します。

ヘッジファンド

ヘッジファンドとは

米国で生まれた投資信託の一種で、通常の投資信託とは異なり、一般的には私募による投資信託であるため、規制を受けずに自由で大胆な運用が可能となっています。
ヘッジファンドの歴史は古く、1945年にアルフレッド ジョーンズが創設したものが世界初のヘッジファンドになります。

近年では、数多くのヘッジファンドが存在し、運用の手法も様々です。ほとんどのヘッジファンドはコンピューターによるトレーディングシステムを駆使し、株、債券、為替、商品、不動産、デリバティブなど様々な商品に投資しています。
ヘッジファンドは、絶対的なリターンを追求しており、株や債券などの伝統的市場の動きとは相関関係が低く、上げ相場と下げ相場の両方でリターンを追求できるところに特徴があります。
ヘッジという言葉は経済的な損失から保護するという意味があり、通常の投資信託等の伝統的な運用形態のほとんどが、TOPIXやS&P 500等のベンチマークを上回る運用成績を目標としているのに対し、ヘッジファンドは究極的には、不況等のいかなる環境下でもプラスの運用実績を目指すことを目標としています。

海外の投資家に対して、ファンド自体で課される税金と投資家の居住国での税金の二重課税を避けるため、ケイマン諸島やブリティッシュバージン諸島等のいわゆるオフショア地域に籍を置くケースが多く見られます。

ヘッジファンドの利点

正しくヘッジファンドを選択すれば、リスクを最小限に抑えると同時に、日本では考えられないような、高いパフォーマンスを追求できます。

  1. 絶対的リターンの追求
  2. 株式市場、債券市場の上げ下げに左右されずに常にプラスのリターンを上げる可能性が高い
  3. ポートフォリオに組み入れることで、分散効果が得られ、損失リスクを抑えると同時にリターンをあげることができる
  4. 制約が少なく様々な投資手法で運用ができる

ヘッジファンドはハイリスクハイリターン?

ヘッジファンドでも各ファンドによって戦略やレバレッジする度合いが異なるため、全てのヘッジファンドが高リスクとは言えません。

ヘッジファンドのスタイルである戦略には様々な方法があり、それぞれのリスクとリターンが伴います。
各種の金融派生商品で投機的に高い運用利益を上げようとする投資手法をとる場合もあるため、高いレバレッジで、ハイリスク・ハイリターンな取引となる場合もありますが、その一方でこうした方法を駆使しつつ元本を確証しているファンドもあります。
また、ヘッジファンドをポートフォリオに組み入れることによってボラティリティを引き下げることができます。
つまりリスクを下げることが可能となるのです。

ヘッジファンドとミューチュアルファンドの違い

ミューチュアルファンドはヘッジファンドと比べて規制が厳しいため、ヘッジファンドの駆使できる戦略、空売りやレバレッジといった取引が制限されています。
ですから、ミューチュアルファンドの防衛方法は資金調達だけとなってしまいます。

ミューチュアルファンドのパフォーマンスは、相対的にS&P500等のベンチマークや同じ分野の他のミューチュアルファンドのパフォーマンスと比較して評価されます。
ヘッジファンドはベンチマークとは無関係に絶対的なリターンを追及するため、いかなる市況のもとでも利益を追求します。

ヘッジファンドはある意味では、規制や制限はありませんが、競争が激しく、絶対的な運用パフォーマンスを保持するための特殊な投資であり、相対的なリターンの場合よりも高度なテクニックや知識と才能、豊かな経験を持つ専門家が必要とされます。
こうしたファンドマネージャーの報酬は実績に基づいて与えられるため、より有能なマネージャーがヘッジファンドの分野で活躍しています。

元本確保ファンド

元本確保ファンドとは?

元本保証を確保しているファンドです。オフショアには年利回り約10%以上を目標としているにもかかわらず、満期時の元本を確保しているファンドがあります。
元本の確保は、S&P社の信用格付けAAクラス以上の銀行が確保している場合が多く、最近では日本でも広く知られるようになってきました。
ただし、元本確保型ファンドのほとんどは、あくまで 『設定された満期時』 に確保されるものですので、満期以前に償還する場合は、運用の結果によっては元本割れする可能性もあります。
また、元本は日本円で確保されるわけではありませんので、為替リスクもあります。

元本確保ファンドの仕組み

一般的な元本確保型ファンドの仕組みは、運用資産のうち60〜70%程度の金額で、金利が高く格付けの高い安全な国の債券などを買います。
国債などは満期時に元本がほぼ100%程度償還されるので、この部分でまず投資金額の全額が確保されます。
残りの30%〜40%程度を、金融・商品先物市場などで非常に積極的な運用をおこないます。
ほとんどの元本確保型ファンドの運用期間は10〜12年と長期のものが殆どですが、ファンドによっては5年程度のものもあります。
元本確保型ファンドには『早期償還手数料』が設定されているものが多く、この場合、満期前に解約した場合には手数料が控除されます。

元本確保型の資産運用イメージ
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